ふるさと納税のお礼でタブレット端末はもらえる？

3つの自治体にてタブレット端末をお礼の品に

過去にはタブレット端末をお礼の品として扱っていた自治体は多数ありましたが、現在では少なくなりました。
今iPadとiPad Proを贈っているのが福岡県行橋市で、iPad Wi-Fi 32GB（寄付金額12万円）、iPad Wi-Fi 128GB（寄付金額15万円）、iPad Pro 10.5インチ Wi-Fi 256GB（寄付金額26万円）を贈っています。

iPad Pro 10.5インチ Wi-Fi 256GBは普通に購入すると12万円ほどしますから、26万円を寄付するともらえるので大変お得ですよね。

他にタブレット端末を贈っている自治体は長野県飯山市で、Windowsタブレット端末のmouse 8型Windows タブレットPC「WN803」（寄付金額8万円）をお礼の品として贈っています。
市場価格は2万7千円ほどしますから、こちらもお得です。

長野県安曇野市でもタブレット端末をお礼の品として贈呈しています。
VAIOのK000-12 VAIO A12（寄附金額69万円）で、市場価格では22万円ほどなのでお得なのですが、寄附を69万円する人は高収入の人しかできませんので、限られた人しかできませんね。

6つの自治体にて過去にタブレット端末を贈呈

現在では贈られていませんが、過去にタブレット端末を贈っていた自治体がありました。

佐賀県みやき市では、iPad miniやiPad PROを、静岡県焼津市ではiPad AirやiPad miniを、岡山県備前市ではSurface Proを、神奈川県綾瀬市ではWindowsタブレットを、神奈川県小田原市ではiPadやSurfaceを、群馬県前橋市ではiPadだけでなく格安SIMもそれぞれ贈呈していました。

今では贈呈されなくなったのですが、なぜ贈呈されなくなったのかというと、総務省がふるさと納税の寄付によるお礼の品について、条件を提示したからです。
どんな条件かというと、商品券やプリペイドカードなどの金銭類似性の高いもの、電化製品や貴金属などの資産性の高いものは贈呈を控えるようにとのものでした。

タブレット端末は電化製品なので、資産性の高いものになるので、贈呈がなくなったのでしょう。
ですので、タブレット端末をふるさと納税のお礼の品としてゲットするのは、難しくなったと言えるでしょう。

8万円以上は高額納税者

タブレット端末をお礼の品で手に入ることは解説しましたが、誰でも手に入るわけではありません。
誰でも69万円分のふるさと納税の寄附ができるわけではないのです。

納税できる額は、年収や扶養家族などで決められています。
例えば年収500万円未満の人は、3万円以下の寄附となっています。
当然タブレット端末はもらえませんね。

年収500～800万円以下の人は3～7万円寄附できます。
ものによってはタブレット端末をゲットできるでしょう。

タブレット端末を確実にもらえるのは、年収800万円以上の人。
8万円以上の寄附が可能なので、タブレット端末をお礼の品としてもらえるでしょう。

このように、それぞれの年収に合わせての寄附になります。

ふるさと納税の良い点として、寄附がクレジットカード決済でできることです。
ポイントが貯まるカードであれば一石二鳥ですよね。

まとめ

ふるさと納税を寄附することでタブレット端末をお礼の品としてもらえる自治体はありますが、今後の総務省の規制によってもらえるなくなる可能性があります。
年収がタブレット端末がもらえるぐらいの寄附が可能な人は、それまでにもらっておいた方が良いでしょう。

タブレット端末がもらえない年収の人でも、ふるさと納税はお得なので寄附をして御礼の品おもらうことをお勧めします。

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