docomoケータイ払いを使った現金化は違法？|罰則や処分について詳しく解説

数ある現金化方法の中には、スマートフォンなどのキャリア決済機能を使った現金化の方法があります。

ケータイ払い機能を使った現金化に違法性や規約違反はないのでしょうか。

「キャリア決済を使って現金化を検討している。でも、ちょっと心配」

「ドコモのケータイ払いで現金化したら、お咎めがあったりしないの？」

こんな心配を抱いている人に、ケータイ払いによる現金化のリスクを解説します。

ドコモケータイ払いなどの決済で現金化する方法とは

キャリア決済とは「スマートフォンなどを使って商品を決済し、通信費用と合算で支払う方法」です。

代表的なキャリア決済の1つが、ドコモケータイ払い。ドコモケータイ払いでは、スマートフォンを使って商品の決済を行い、後日ドコモの電話料金と商品代金が一緒に引き落とされるという仕組みになっています。料金をおまとめしたい人や、手軽に買い物をしたい人に人気の決済方法です。

ケータイ払いをはじめとしたキャリア決済を活用すると、「現金を迅速に調達する現金化」が可能になります。

ケータイ払いによる現金化方法は単純明快。キャリア決済で換金率の高い商品を購入し、その商品を売却する。売却によって迅速に現金が入手できるという仕組みです。

商品の購入代金は電話代とセットで引き落としになるため、「給料日前でお金がない」「どうしても現金が必要」という時でも、ケータイ払いを使えばスピーディに現金を入手できるというわけです。

これが、ドコモケータイ払いなどのキャリア決済を利用した現金化の方法になります。

ドコモケータイ払いなどのキャリア決済は違法？罰則や処分はあるのか

ケータイ払いなどのキャリア決済を利用した現金化は、現金をすぐに手にできる利便性の高い方法です。しかし、便利だからと、軽い気持ちで使ってしまっても大丈夫なのでしょうか。

ケータイ払いによる現金化に、違法性や処分・処罰を受けるリスクはないのでしょうか。

ケータイ払いによる現金化が違法になる可能性あり

まず、ケータイ払いを利用した現金化が違法ではないかという問題ですが・・・場合によっては詐欺罪に該当する可能性があります。つまり、売却や現金化を目的にケータイ払いを使ってしまうと、違法になる可能性があるのです。

ただ、購入した不用品を売却することは、多くの人が普通に行っています。たとえば、ケータイ払いなどで本やCDを購入し「もう読んだからいいや」「期待して買ったけど、買って損したな」なんて、リサイクルショップや古書店に売却することがありますよね。これが違法だったら、世の中の多くの人が捕まっていることでしょう。

目的が「現金化」なのか。それとも、「買うことが目的で、後で不要になった」のか。違法の境界線は、2つの目的の間に存在しています。

ケータイ払いで買ったものを売却すれば、それ即ち現金化です。目的の違いや現金化の頻度によって違法に問われる可能性が変わることは知っておきましょう。

ケータイ払いの現金化がバレたら処分や罰則はあるのか

ケータイ会社各社は規約によって「サービス停止などの措置をとる」ことを定めています。現金化がバレると「規約違反だからキャリア決済などのサービスは使わせない」というお咎めを受ける可能性があるのです。このように、違法に問われないまでも、現金化がバレて通信会社側からサービス利用停止などの措置を取られる可能性があります。

ただ「現金化目的」と「買ったけど、いらないから売った」の境界線の判断は難しいのが現状です。ケータイ払いで商品を買って現金化（売却）したら即座にサービス利用停止というわけではありません。

換金率の高い商品を月に何度も購入している場合などは、ケータイ会社側に現金化を察知される可能性が高くなります。換金率の高い同じものを繰り返し購入する必要性は限りなく低いからです。所有目的で購入し、やはり不要だった。だから、買った商品を売った。こんなケースではまず考えられない購入法ですよね。