無職でもキャッシング、カードローンは利用できるの？

人間は働かなければ、稼ぎを得る事ができません。
親から残された財産を持っているなど一部の人を除いて、どうしても無職だとお金に困る事が多いですね。

だからこそお金を借りたくなるのですが、果たしてキャッシングやカードローンを無職状態で利用できるものなのでしょうか。

無職だとキャッシング、カードローンは利用不可

結論から言いますと、無職だとキャッシングやカードローンは利用できません。
その理由は2つあります。

まず、申込条件をクリアできないことが挙げられます。
どの金融機関の申込条件にも「一定収入」といった記載があると思います。

無職であれば、勤務先から得られる収入はありません。
その為、審査以前に申込条件に達していないと考えられ、申込さえ受付けてくれない状況なのです。

また、もう一つはキャッシングやカードローンは有職者の為にある商品である事が前提だからです。
申込画面には、無職という欄が設けられていないでしょう。

無職だけど親から小遣いもらえる！後から稼げるつもり！
だから返していけるからお金を貸して欲しいなんて言い分は通用しません。
社会的な保障は一切ありませんから、金融機関も無職の人に貸す訳がないのです。

例外に利用できる場合

要は安定した収入があれば、月々の返済は可能になります。
特に職を持っていなくても、安定した収入を証明さえできれば、キャッシング、カードローンは利用できる可能性はあります。

では無職なのに安定した収入があるとは、いったいどんなケースが考えられるのでしょうか。
例えば不動産収入が考えられます。
アパートなど賃貸物件を持っているオーナーだと、毎月ある一定の収入は約束されますね。

それにアパートという担保に入れられる財産も持っています。
もっともアパートのオーナーを果たして無職と考えていいのかという点は気になります。

オーナーとは名ばかりで、実際管理は不動産会社がしている事も多いですね。
不動産を貸している賃料だけで生活し、一切仕事をせず遊び暮らしているような何ともうらやましい人生を送っている人も中にはいます。

年金も定期的な収入と認められるケースもありますが、年齢制限に引っかかる恐れはあります。
キャッシングやカードローンは金融機関にもよりますが、上限年齢を65歳から69歳に設定している事が多いです。

このように無職であっても安定した収入があれば、まったくキャッシングやカードローンが利用できない訳ではありません。
でもやはり会社勤めで給料をもらっている人の方が審査面で優遇されます。

例えお金を持っていても無職であれば、社会的な信頼度はそれだけでマイナスとなります。
FX、株式投資でお金を稼いでいたとしても、安定した収入と扱われない可能性が高いです。

投資家を名乗ればなんとなく職業っぽく感じますが、やはり金融機関の判断ではそのほとんどが無職扱いされる可能性があります。

配偶者貸付制度で金融機関から借りられる？

自分が無職で収入が無くても、配偶者に収入があれば話は別です。
その場合、配偶者貸付制度を利用してキャッシングやカードローンに申し込めるかもしれません。
配偶者貸付制度とは、夫婦2人の収入を合計して捉え、貸付審査を行い融資をする制度です。

ただしここにも越えなければならないハードルがあります。
配偶者貸付制度を取り入れているのは、一部の金融機関だけです。
全てのキャッシングやカードローンで、配偶者貸付制度を利用できる訳ではないのです。

また、配偶者貸付制度を利用するには必ず配偶者の同意が必要になります。
ご主人に内緒でお金を借りたいという人には都合が悪いですね。
そして独身者には、どうしても利用ができない制度でもあります。

専業主婦のケース

配偶者貸付制度を利用しなくても、専業主婦だとお金を借りられる場合があります。
しかも夫の同意は不要なため、相談をせず自分だけの判断で申し込む事ができます。

もちろん、こちらも配偶者に安定した収入があることが前提ですが、特に収入証明書を求められずに借りられるケースも多いです。
この場合消費者金融は絶対に無理で、銀行のカードローンのみです。
もちろん商品の内容にもより、専業主婦OKとしている金融商品のみです。

それに30万円までと貸付金額に上限があります。
30万円を超える融資の場合、配偶者の収入証明書の提出を求められる事が多いです。

なぜ無職だとお金を借りられないのか

金融機関は、信用でお金を貸します。
金利手数料を受け取って利益を得ている商売なのです。

それなのに、見ず知らずの人に何の保障もなくお金を貸す訳がありません。
返済能力がなければお金を貸してくれないのです。

無職で無収入であれば、来月・再来月はどうやって返していけるのでしょうか？
返済能力は毎月の収入や職業などで判断されます。

また、消費者金融の場合、貸金業法も関係してきます。
貸金業法は改正後、総量規制というルールが敷かれました。

総量規制は貸付を収入の3分の１まで制限するルールですが、銀行の貸付は対象外になります。
だから専業主婦は銀行のカードローンだと30万円まで借りられる場合があるのに、消費者金融だと1円も借りられないのです。

無職だと当然収入の額を証明できないケースがほとんどですから、消費者金融からの融資は一切受けられなくなります。

無職の人が嘘をついて借りられる？

収入証明書不要！そんな広告を見たこともあるのではないでしょうか。
それなら収入額を嘘ついて、お金を借りてやろうと思う人がいるかもしれません。
勤務先の情報は以前勤めていたところや、知人や家族が務めている会社、あるいは適当な連絡先を書いておけばいいだろう…

もし金融機関がその情報をそのまま信じてしまったなら、お金を借りられるかもしれませんね。
しかし、現実にはそう甘くないのです。

収入証明書の提出が不要でも、勤務先への在籍確認を必須としている金融機関がほとんどだからです。
嘘の勤務先情報を書いても、在籍確認ですぐにばれてしまいます。

もし嘘をついてお金を借りようとしたら、詐欺になってしまうかもしれません。
決して偽の勤務先情報で融資を受けようとしないようにしましょう。

無職でもお金を調達できるカード現金化

無職でもクレジットカードさえ持っていれば、カード現金化でお金を調達できます。
無職の人がこれからカードに申し込んで新規発行してもらうのは無理です。

でも、無職でもクレジットカードを持っている場合がありますよね。
例えば以前会社に勤務していた時に作ったカードを、無職になってもずっと持ち続けているケースが考えられます。

本来は無職になった、勤務先が変わった時点でカード会社に報告しなければいけないのですが、していない人も多いです。
だから無職でもそのままクレジットカードを利用し続けている事があるのです。

カード会社としては一度審査に通過すれば、その後の返済さえちゃんとしていればいいので滅多な事ではカード利用停止にならないのです。

また、家族カードを持っているケースも考えられます。
ご主人が親カードを持っていて、奥様やお子様が子カードを持っている事もあります。

家族カードで買い物をし、物を売って現金化する事もできます。
もしくは現金化業者を利用する事もできます。

親カードの人に請求がいくのでカード利用はばれてしまいますが、買い物内容にうるさくチェックされない家庭なら少額現金化ぐらいは問題なくできる可能性があります。

無職の人のキャッシングまとめ

無職であれば、キャッシングよりカード現金化の方が可能性があります。
その場合でも自分名義であること、利用可能なクレジットカードであることが大切です。

その2つの条件さえ満たしていれば、無職でもカード現金化はできます。
ただし、カード現金化も利用停止のリスクをはらんでいる事は理解しましょう。
もし無職の人がクレジットカードの利用停止を食らったら、今後なかなかカード作成やキャッシング利用ができなくなります。
そんな事態にならない為にも、カード現金化は慎重な利用をお勧めします。