現金給付の条件は？[新型コロナ速報]

2019年4月17日 15:00更新

国民一律10万円給付の方針に決まったようです。

それに伴い30万円を支給する措置は撤回するようです。

収入が減った世帯に現金３０万円を給付

今話題のコロナウイルス対策の現金給付ですが、収入が減った世帯に現金３０万円を給付という方向で調整が進んでいます。

現金３０万円もらえる条件は？

今のところ（2020年4月10日現在）発表されている条件は以下の通りです。

ちなみに、以前発表されていた以下の基準は分かりづらいので止めになったらしいです。

住民税非課税世帯って？うちはもらえる？

UPDATE! 住民税非課税世帯は地域よって違うし分かりづらいのでこの基準は見直しになったそうです。

給付条件の一つにあるのが住民税非課税世帯です。

住民税非課税世帯については以下を参照ください。

例えば、旦那さんが働いてて、奥さん専業主婦、子供一人の良くある３人家族構成だとして月収１７万円以下が住民税非課税世帯です。

これだとそもそも生活苦しいレベルなんで、３０万円現金給付の条件はかなり低い水準を想定した給付条件になっているようですね。

ネットでは、マスクなんか配ってないのでみんなに現金配って欲しいという意見も多いようです。

それと、もう一つの条件に住民税非課税水準の２倍以下というのもあります。

先ほどの３人家族の例だと月収１７万円の２倍は３４万円になります。

つまり、３人家族の例で月収６０万円が、月収３０万円になったら給付対象になるというふうに読めますね。

３０万円→２０万円　給付対象外
６０万円→３０万円　給付対象

ということでちょっと不公平感があるという気もします。

元々無職で住民税非課税なんだけどもらえる？

さて、元々住民税非課税だった人はどうなるのかと言うのも気になるところです。

受給には、収入の減少が条件になっています。

なので文面通りに受け取れば、

０万円→０万円　給付対象外
５万円→０万円　給付対象

のように元々無職で収入なしの人は対象外、少しでも収入があって減った人は対象と言うことになりそうです。

ただし、これには、元々求職中で収入なかったところへ、今回のコロナの件で就職しづらくなったと言う人も多いはずです。

この辺については柔軟な対応が求められるところではないでしょうか。

どうやってもらうの？

給付を受けるには市区町村に申請して、給与明細など収入が減ったことを示す書類の提示が必要になります。

市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定のようです。

いつもらえるの？

5月から支給開始の予定だそうです。

フリーランスや中小企業にも現金給付

さらに、フリーランスを含む個人事業主、中小企業にも現金給付が予定されています。

制度の名称は「持続化給付金」と言うことで、個人事業主や中小企業を継続的に支援して、倒産や廃業をセーブさせる狙いのようです。

１回限りの給付ではなくて、継続して給付される制度になるかもしれないですね。

対象者や支給金額は？

・フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円
・中小企業に最大２００万円

もらえる条件は？

今年１月～３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減少

まだ、正式リリースではないので変わるかもしれませんが、詳しい情報入り次第、随時キャッチアップしてこのページでお届けしていきます。

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