クレジットカードの話でよく登場する「ブラックリスト」。
ブラックリストとは過去の金融事故が個人信用情報機関に記録されている状態です。ブラックリストの状態だと、クレジットカードをはじめとした各種の金融サービスの審査パスが難しいというのは有名な話ですね。
今回の記事では、個人信用情報機関やブラックリストにまつわる基礎知識を解説します。
- 個人信用情報とは？
- ブラックリスト入りの条件
- ブラックリスト入りしたらどうなるのか
- ブラックリストが解除される条件
4つの基礎知識について、順番にお話します。
個人信用情報とは？
個人信用情報とは、個人の金融系サービスの利用歴です。
たとえば、クレジットカードを契約したとします。クレジットカードは個人信用情報に関係する金融系サービスです。クレジットカードを契約すると、個人信用情報が作成され、契約内容や契約者の情報などが記録される仕組みです。
また、その人のサービス利用状況なども記録されることになります。金融系サービスの契約や取引を記録した個人の情報。これが個人信用情報です。
個人信用情報には、良いことも悪いことも記録されます。個人信用情報を見れば、その人のお金に対する信用（クレジット）を判断することが可能なのです。
個人信用情報を管理する個人信用情報機関とは
個人信用情報は「個人信用情報機関」が管理しています。
ローンやキャッシング、クレジットカードなどの金融系サービスを提供する会社（金融機関やクレジットカード会社など）の多くはどこかの個人信用情報機関に加盟しています。
金融機関やクレジットカード会社などは、自社が加盟している個人信用情報機関が管理している個人信用情報を取得し、見ることができる仕組みです。
代表的な個人信用情報機関は3つあります。
- 全国銀行個人信用情報センター
銀行などの金融機関や銀行系のクレジットカード会社などが多く加盟する信用情報機関です。
- シーアイシー（CIC）
クレジットカード会社や信販会社などが多く加盟する個人信用情報機関です。
- 日本信用情報機構（JICC）
消費者金融や信販会社などが多く加盟する信用情報機関です。
3つの信用情報機関は情報をやり取りし、共有しています。
個人信用情報はどのようなときに使うの？
個人信用情報は、金融系サービス（クレジットカード、キャッシング、ローンなど）の審査などに使います。個人信用情報にはサービスの履歴が記録されており、お金に対する態度が読み取れるのです。
個人信用情報に滞納などの記録があれば、サービスの申し込みを受けた会社は「このお客さんと契約しても、クレジットカード料金を払ってもらえないかもしれない」と読み取るかもしれません。クレジットカードの利用料などをしっかり引き落とし日に払っていることが個人信用情報から読み取れれば「この人と契約すれば双方にとって良い取引ができるかもしれない」と読み取るのではないでしょうか。
このように、個人信用情報は、クレジットカードやの金融系サービスの審査などのときに、判断材料のひとつとしてよく使われています。
個人のお金に対する信用度をはかる履歴書や成績表のような扱いであり、使い方であると説明すれば理解しやすいのではないでしょうか。
クレジットカードのブラックリスト入りとは？
クレジットカードなどの金融系サービスについて調べていると、よく「ブラックリスト」「信用情報ブラック」「ブラックリスト入り」などの言葉を目にします。
クレジットカード情報などで目にするブラックリストとは、「信用情報に事故情報（マイナスの印象を与える情報）が記録された状態」です。
個人信用情報に悪い記録があると、ローンやキャッシング、クレジットカードなどを申し込んだときに申し込み先の会社から「この人は個人信用情報に傷がある。要注意だ」と思われることでしょう。ブラックリスト入りした状態として、警戒されているわけです。
要注意人物のことをブラックリストと表現することがあり、要注意人物になることをブラックリスト入りと言うことがあります。個人信用情報にマイナスの記録がある状態（傷がある状態。事故歴が記録されている状態）も同じです。
クレジットカードなどのブラックリスト入りの条件
ブラックリストになる条件は、個人信用情報にマイナスの記録（事故情報）が載ることです。
マイナス（事故情報）が個人信用情報に記録されるのは、次のようなケースになります。
- クレジットカードの支払い延滞
- キャッシングやローンの支払い延滞
- 携帯電話本体の代金の支払い遅延
- 債務整理（任意整理、特定調停、民事再生）
- 自己破産
- 代位弁済
- クレジットカード強制解約
支払い遅延の場合、即座に個人信用情報に情報が記録され、ブラックリストになるわけではありません。口座引き落とし日に数円足りずに引き落としできなかった場合や、うっかり口座に入金を忘れたりする可能性があるからです。
ひとつの境界線になる日数は61日。61日ほどの遅延がブラックリスト入りのラインだと言われています。
なお、信用情報機関によっては、これらのケースに該当しても、個人信用情報に記録しないこともあるのです。
たとえばCICの場合は、特定調停や民事再生の申請などは記録されません。記録する情報や記載の仕方は信用情報機関によって異なります。
ブラックリスト入りしたらどうなるの？
ブラックリスト入りしたら、クレジットカードの発行審査やローン審査などにパスすることが難しくなります。
よく勘違いされがちですが、個人信用情報に滞納などの金融事故情報が記録されたからといって、ローンやキャッシング、クレジットカードなどの申し込みで絶対に審査落ちするわけではありません。審査パスすることもあります。
ただし、ブラックリスト状態はお金に対する信用力が落ちている状態なので、審査パスは極めて難しくなることは確かです。
ブラックリスト解除の条件や消えるまでの期間
クレジットカードの支払い延滞などで一度ブラックリストになっても、金融事故情報は一定期間で抹消されます。
金融事故情報というマイナスが抹消されれば、自動的にブラックリスト状態を脱することが可能。マイナスや事故歴のない個人信用情報に戻ります。抹消期間経過まで待つことが、ブラックリスト解除の基本的な条件です。
抹消までの期間は5～10年ほど。情報や信用情報機関によって、抹消までの年数が異なります。たとえばCICの場合、延滞は5年ほどで抹消されるルールです。
信用情報機関によって抹消のタイミングも異なるため、注意しましょう。
社内ブラックリストはまず抹消されないので要注意
特定の会社のサービスに対して何度も延滞などを繰り返すと、要注意顧客として社内情報に記録されることがあります。これらはあくまでも社内ブラックリストなので、抹消されることはまずありません。
たとえば、Aクレジットカード会社を契約し、何度も未払いや滞納を繰り返していたとします。個人信用情報の金融事故記録は抹消されても、Aクレジットカード会社内の情報には要注意顧客として記録され、サービス契約などの影響する可能性があるのです。
ブラックリストが解除されたか確認する方法は？
信用情報機関の管理する自分の情報を確認することが可能です。自分の個人信用情報を確認すれば、金融事故情報が抹消されて、ブラックリストが解除されているかどうかが分かります。
信用情報機関から個人信用情報を取得する方法は、窓口やネット、郵送などです。信用情報機関によって採用している情報開示方法が異なり、手順にも違いがあります。
信用情報機関のホームページで手続きを解説していますので、クレジットカードの申し込み前などに手順を確認の上で情報をチェックしておくと安心です。
ブラックリストのときにお金に困ったら他の金策も検討を
個人信用情報がブラックリストの状態だと、ローンやキャッシングなどの一般的な資金調達方法を使うことが難しくなります。
ブラックリストのときにお金に困ったら、他の方法で対処することを検討してはいかがでしょう。
不用品売却や金券の換金などの方法がありますので、事情に合わせた方法で対処できるよう、金策を考えておきましょう。
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