クレジットカードの引き落とし日が近くなって、ゆううつになることはありませんか。「この引き落としがなければ、もっと生活に余裕ができるのに」なんて思ってしまいますね。「踏み倒し」という悪魔のささやきが聞こえてしまうことも。
返済に苦労している人が知っておきたい「クレジットカードの踏み倒し」について解説します。クレジットカードの返済を踏み倒したら、一体どうなるのでしょうか。
クレジットカードの返済を踏み倒すとどうなるのか
クレジットカードを踏み倒しても、いきなり強制執行で財産を持って行かれるということはありません。
クレジットカード会社側は段階を踏んで踏み倒しへ対処します。比較的穏やかな方法から回収を試み、それでもクレジットカードを踏み倒そうとする様子が見られれば、法的手段などの強力な回収方法に移行するという流れです。
まずは「督促」からスタート
クレジットカードを踏み倒す人に対しては、クレジットカード会社はまず督促を行います。
督促前に再振替などに対応してくれる場合もありますが、クレジットカードを踏み倒すことを考えている人は、引き落とし口座に振替できる額を入れておくことはないはずです。クレジットカードを踏み倒すことを考えている人が「引き落とし日に落ちませんでした」と自発的に申し出て、振込などを行うこともないことでしょう。
クレジットカードを踏み倒すことを考えている人は、「督促」がスタート地点になります。
督促は1週間～3カ月ほどの滞納で行われます。督促の方法は手紙や電話。督促のタイミングや方法は、会社によって異なります。
電話や手紙によるソフトな督促を無視していると、今度は内容証明郵便による一括請求が届くという流れです。
督促の段階ですでにブラックリストに載ります。クレジットカードの利用も制限される可能性が高くなるのです。ローンや新しいクレジットカードに申し込んでも、ほぼ審査落ちという結果になることでしょう。
クレジットカードを踏み倒そうとした場合、督促の時点で生活上のリスクはかなり高いと言えます。
督促に応じなければ「裁判」へ
電話や手紙の督促や内容証明郵便を無視すると、クレジットカード会社はより強い回収手段へと移ります。裁判などの法的手段でクレジットカードを踏み倒すことを考えている人から回収しようとするのです。
引っ越しすれば訴えられないと思うかもしれません。しかし、現実はそんなに甘くありません。
クレジットカード会社側は、回収できないと痛手を受けます。当然ですが、ちょっとした引っ越しなどはすぐにチェックされて回収手段を講じられるという結果です。
財産の「差押」で強制的に回収
裁判がクレジットカード会社側の勝利で集結すると、クレジットカード会社は裁判の結果（判決）を使って差押を行います。
差押は強制執行の前段階のような手続きです。財産から強制的に未払い分を回収するため、その分の財産を「予約」します。この予約が差押です。
差押の特に怖いところは、給与に対しても可能なところ。給与への差押は会社に通知されるため、会社側に借金問題を抱えていることがバレます。クレジットカードを踏み倒すことで、社内での信用が落ちる可能性があるのです。
クレジットカードの支払いを踏み倒すことはできるのか
クレジットカードの返済を踏み倒すことは、現実問題として「非常に難しい」という結論です。
クレジットカード会社は踏み倒す人の対処に慣れていますし、弁護士などとも連携しています。法律のプロと金融のプロがタッグを組んでいるわけですから、個人が気軽な気持ちで踏み倒すことは難しいのが現実です。
しかし、絶対に不可能というわけでもありません。3つの方法で、クレジットカードの支払いから逃れられる可能性があるのです。
- とにかく逃げる
- 時効の完成を待つ
- 法的な手段で解決する
クレジットカードを踏み倒すためにとにかく逃げる
督促が届いても、裁判を起こされても、とにかく逃げる方法です。たとえば海外逃亡や、頻繁な転居など、カード会社が回収の手段を講じにくいように逃げ回るのがこの方法になります。
5万円の返済があったとして、調査や回収費用に10万円かかるとしたら、クレジットカード会社も回収に消極的になるはず。ただし、ブラックリストなどのリスクがあるため、おすすめはできない方法です。
借りたら返すことが大原則。対策は「逃げる」以外の方法で！
時効の完成を待って支払いから逃れる
クレジットカードを踏み倒す場合、時効の完成を待つという方法もあります。時効は5年～10年です。
時効は援用が必要です。時効が完成しても、のんびり何もせずにいたらNGということになります。クレジットカード会社から時効完成まで逃げきれて、かつ、援用や中断（時効を振り出しに戻す）、時効に関しての判例といった法的な知識を持っていることが前提の方法になります。
クレジットカード会社が時効完成を大人しく待っていることは、まずありません。現実的な方法とは言い難い方法です。
自己破産などの法的な手段で解決する
弁護士などに相談して自己破産などを検討することも1つの方法です。
自己破産は、「支払う力がないので、返済をなしにしてください」と裁判所で免責してもらう法的な手続きになります。
返済をなしにしてもらえることは嬉しいですが、価値のある財産を手放す必要があり、官報で住所氏名が大々的に公表されてしまうというデメリットがあるのです。
自己破産を申し出ても免責されない可能性もあります。確実性という点では不安要素の残る方法です。クレジットカードの支払いに困ったら、法律のプロによく相談して適切な方法を講じることをおすすめします。
クレジットカードを踏み倒す以外の解決策を考えよう
踏み倒そうと頑張れば、可能性はゼロではありません。ただ、クレジットカードを踏み倒すことには大きなリスクがあります。踏み倒すこと自体も、難易度の高いことです。クレジットカードを踏み倒すことでお金を浮かせるより、別の金策や法的な解決策を講じる方が安心ではないでしょうか。
金策には、クレジットカード現金化などがあります。返済に困って「クレジットカードを踏み倒すことはできる？」という疑問がよぎってしまった人は、別の金策で状況を打開してはいかがでしょう。
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