クレジットカード現金化は急場を凌ぐには便利な方法ですが、翌月以降に支払いがきて返すあてがなければすぐに返済が苦しくなります。
現金化の多用は、結局借金苦を悪化させる原因となります。

もしカード現金化を利用して返済ができなくなってしまったら、債務整理という方法をすることになるでしょう。

多額の借金であれば全ての債務をゼロにする自己破産もありますが、カード現金化利用者は免責が下りない可能性があるため、カード現金化利用者で尚且つ多額の借金を抱えている人は民事再生（個人再生）を選ぶといいと言われています。

この記事では

などについて解説します。

債務整理3つの種類

債務整理は、借金の返済に行き詰まった人が生活を再建するために借金の減額や、支払いに猶予を持たせることができる救済手続きのことです。

債務整理には以下の3つの手段があります。

借り入れの件数や借金額などの状況に応じて、いずれかの手段で債務整理を行うことになります。

債務整理によって返済負担が軽減されるメリットはあるものの、「ブラックリスト」に載ったり、今後クレジットカードが使えなくなったり、ローンを組むことができなくなるといったデメリットがあります。

また、カード現金化による借金には、自己破産に該当しない可能性があるため、任意整理または個人再生を利用することになるでしょう。

①任意整理

任意整理は、簡単にいうと今の借金をできるだけ軽くすること。

例えば

自己破産のように借金をゼロにするものではありませんが、任意整理によって債務者が返済しやすくなる方法です。

任意整理によって貸付側は利息は受け取れなくなりますが、貸し倒れになってお金を返してもらえないということだけは避けられるため、お互いにとって良い方法といえます。

利息の支払いがなくなり、元金だけを支払っていくため返済がとても楽になり、確実に減っていくのが分かるようになります。

クレジットカード現金化分を任意整理する場合、カード会社との交渉になりますが、リボや分割の利息を部分を免除してもらえる可能性が出てきます。

借入れ先が複数ある場合は、特定の借金のみ任意整理することも可能です。

任意整理をする場合、裁判所を通さずに直接債権者と話し合う方法で、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

弁護士や司法書士が債権者に「返済が難しいので金利を免除してください」などと交渉してもらえます。

原則、どのような理由の借金でも特に手続きを拒まれる事はありません。
例えば、ギャンブル起因の借金でも大丈夫です。

ただ任意整理は、交渉してもせいぜい金利カットぐらいなので、元金を減らす事はできません。

原則3年以内に完済できるように返済計画を立てなければいけないので、あまりにも額が多いと任意整理では追いつかないため他の方法を提案されます。

自分で債権者と交渉してしまう人もいますが、債権者側と揉めてしまったりトラブルへと発展してしまうことも多いため、弁護士などに依頼して任意整理を行うのが一般的です。

流れとしては、まずは弁護士の無料相談などを利用するのがいいですね。
市区町村の弁護士相談窓口などを活用するのもありでしょう。

②個人再生(民事再生)

個人再生は、個人の民事再生のことでカード会社や銀行、消費者金融など全ての借入が対象となり利息カットと元本のカットの交渉が行われます。

金利カットだけではなく元金を減らすことができるので、大幅な借金減額が可能です。

任意整理とは異なり、特定の借入れを選んで個人再生を行うことはできず、全ての借入れが対象となります。

個人再生は一般的に3年から5年ほどで完済できるよう再生計画が作られ、任意整理同様に特に借金の原因は問われないため、どのような理由の借金でも大丈夫です。

また、民事再生の場合、不動産等の財産を保有したまま債務整理ができます。
自己破産だと自宅を手放さなくてはいけなくなりますが、民事再生では家を手放さず借金の整理ができるのです。

個人再生は、借入れ先や借入額が多い時に使う債務整理ですが、残念ながら誰でも利用できる訳ではなく個人再生できるケースは限られています。

個人再生を行う場合、以下のような条件があります。

個人再生は自己破産のように借金をゼロにする方法ではなく、大幅に減額して原則3年以内で完済するという債務整理ですから継続的な収入があることが条件となります。

そのため、無職の場合は個人再生はできません。
もし、収入がなく借入額もかなり多いという場合は、自己破産を選択することになります。

個人再生は、自分でやることもできますが、裁判所へ書類などを提出しなければならず面倒なことも多いため、弁護士や司法書士に依頼するのがいいでしょう。

③自己破産

自己破産は、最終手段として使われる債務整理で、裁判所から免責許可を受けて全ての借入れを帳消しにすることができます。

それによって債権者からの取立てがなくなり、平穏な日々が戻り、そこから生活の再建に向けて新たにスタートすることができます。
これが自己破産の最大の特徴でありメリットです。

その反面、大きなペナルティが課せられることになります。

自己破産のペナルティ

このように、たくさんの大きなペナルティがありますから、自己破産は最終的にどうにもならない時の債務整理です。

弁護士もいきなり自己破産を勧めてくることはありませんし、まずは任意整理、それがダメなら個人再生、それでも返せないと判断すれば自己破産と段階を踏んで考えていきます。

自己破産をするには以下の条件が必要です。

この条件に該当することが、裁判所から免責許可を受けられて自己破産をできる要件となります。

自己破産の条件

借金をした理由の正当性についてですが、ギャンブルや浪費であっても、きちんと本当のことを報告し、反省して生活を立て直す意欲を見せることで裁判官が裁量免責として自己破産を許可してくれることもあります。

クレジットカード現金化は免責不許可事由にあたる

多額の借金をして自己破産せざるを得なくなった場合に、クレジットカード現金化は自己破産の対象とならない場合があります。

裁判所から免責不許可事由として言い渡される場合があり、そうなると自己破産してもカード会社への返済は残ります。

これがクレジットカード現金化にあたり、免責不許可事由で裁判所から免責を認めてもらえないことがあります。

このようなことからクレジットカード現金化をすると自己破産できないという声も出ていますが、必ずしも自己破産できないわけではなく、クレジットカード現金化の利用の仕方、例えば利用回数や使った金額などが少なければ自己破産が認められて手続きをすることもできます。

クレジットカード現金化で免責が下りない場合とは

このような場合は裁判所から悪質だと判断されて免責が下りないことがあります。

ただ前述でもお伝えした通り、深く反省し、今後は計画的にお金の使い方を考えて生活を立て直していくこと、悪意のない現金化であったこと、初めての債務整理であることなど、弁護士経由で陳述書を提出し、裁判官が認めてくれれば特別に免責許可が下りることもあります。

クレジットカード現金化の債務整理には個人再生が最適？

クレジットカード現金化が免責不許可事由となってしまった場合は自己破産できません。

そうなると使える債務整理は「任意整理」か「個人再生」になります。

そもそも自己破産をしなければならないところまで借金を繰り返すのをやめればいいのですが、お金に困っている人は後先考えずに借金を繰り返してしまいます。

個人再生は借金の理由は問わないため、クレジットカード現金化でも手続きすることが可能です。

自己破産のように全ての借金がなくなるわけではありませんが、無理なく返済できる額まで減額してもらうことができますし、自己破産ほどの大きなペナルティもありません。

どちらにしろ早めの判断が大切です。

クレジットカードのショッピング枠の状況にもよりますが、クレジットカード現金化でそこまで大きな額を調達することはできません。

もしクレジットカード現金化でその月は乗り越えたとしても、次にやってくる支払いはどうすればいいのでしょうか。
多額の借金に加えて新たに現金化利用した分もカード会社へ返済しなくてはいけません。

そのような状況になる前に、個人再生の手続きををしたほうが傷が浅くてすみます。

個人再生をしてもクレジットカードは作れる？

通常、債務整理をすると10年ほどは信用情報に記録されてクレジットカードは作れなくなります。

債務整理をするということは、　「返済能力がない」と見なされて審査でクレジットカードの発行はしてもらえません。

個人再生をした人は「デビットカード」（VISAデビットなど）を利用するのが一般的です。

銀行から即時引き落としですから口座にお金が入っていなければ使えませんが、手元にお金がなくてもクレジットカードのように使うことができ、デビットカードは審査がないので誰でも持つことができます。

10年経つと信用情報から個人再生の情報が消えてクレジットカードも作れるようになります。

個人再生後すぐは、どのクレジットカードでも発行はしてくれません。

以下の登録期間が過ぎて、信用情報機関に開示請求し、自分の個人再生の情報がどのようになっているか確認ができます。

自己破産をしてもクレジットカードは作れる？

自己破産後も基本的には個人再生後と同じです。

10年程度の期間をあければ、クレジットカードは作ることができます。

10年以上経つと信用情報はホワイトの状態になります。

これは自分の金融履歴は何もなく、信用情報がないという状態ですから、逆にクレジットカードが作りにくいため審査が通らないこともあります。

クレジットカードを申請する際、キャッシング枠をゼロにすることで審査基準があがりクレジットカードが作りやすくなる場合があります。

債務整理は信用情報機関に記録される

注意しておくべきことは、任意整理をすると約5年間、個人再生や自己破産は約10年間、信用情報機関に記録が残ることです。

この期間中はクレジットカードを作ったり、住宅ローンやキャッシングの利用など借入れは一切できなくなります。

ですから信用情報に傷が付くという表現をしますが、このように記録されると不便を強いられることになります。

ブラックにはなりたくないという理由から債務整理が遅れ、借金を繰り返して自己破産に繋がってしまう人も少なくありません。

クレジットカードを作ったり、ローンやキャッシング、消費者金融、銀行からお金を借りたり、携帯電話の支払いや本体の分割払いの履歴などがあれば、信用情報に記録されています。

借金がどのくらいあって、延滞せずにきちんと返済しているのか、信用情報を見ればすぐに分かるのです。

一度も遅れずにきちんと毎月返済をしていれば信用度も高いですが、借入れ額が多くて延滞も多い、滞納もあれば信用情報に傷がついている状態です。

信用情報が低い人は、カードローンや、クレジットカードの契約がしづらくなります。

債務整理をしたあとの過ごし方

債務整理をしたあとは、お金を借りたり、ローンを組むことはできなくなります。
信用情報機関から記録が消えるまでどのように過ごしたらいいのでしょうか。

一定期間経ち信用情報が回復したら

債務整理後、5年から10年経つと信用情報から記録が消えて回復します。

その後はどのような生活を送ればいいのでしょう。

信用情報の回復は信用情報機関へ開示請求することで確認することができます。

信用情報機関は主に「CIC」「JICC」「KSC」の3つの機関があり、各機関のオンラインサイトや郵送、窓口で開示手続きができます。

手数料が500円から1,000円ほどかかりますが、自分の信用情報が気になる方は確認してみましょう。

債務整理後、一定の期間をあければ、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだり、借入れもできます。

ただし、同じことを繰り返さないように、よく考えて計画的に利用していきましょう。